Animal Welfare

本記事では動物実験などが問題となっている「動物福祉」の問題についてお話していきたいと思います。製薬や化粧品はもちろん、畜産・飼育、最近だと伝統的な使役まで、ESGを含む企業活動と動物福祉には密接な関係性があります。

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動物福祉"Animal Welfare"とは？

動物福祉と聞いて、どのようなイメージを持たれるでしょうか？

日本動物福祉協会の定義によれば、「動物が精神的・肉体的に充分健康で、幸福であり、環境とも調和していること」とされています。

また、動物愛護管理法の基本原則として、「すべての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう定める」と掲げられています。

これらの定義はイメージとそれほど相違ないと思いますが、動物福祉の考え方を理解するためには歴史を少し遡る必要があります。

動物福祉の考えが生まれたきっかけ

イギリス人女性のRuth Harrison（ルース・ハリソン）は、1964年に執筆した"Animal Machines"という本の中で当時のイギリスの残酷な家畜の状況や養鶏慣行を公共に訴え、動物福祉に対するニーズを高めました。

本に書かれた内容に触発される形でイギリス政府は家畜の状態を調査するための委員会を任命し、教授のRoger Brambell（ロガー・ブランベル）がその委員会で85ページにも及ぶ動物福祉に関するレポートを提出しました。

この"The Brambell Report"と言われるレポートの中で、動物が有すべき権利の根本的な考えがまとめられ、後に動物福祉の考え方の基礎となる「5つの自由」に発展しました。

イギリス政府はThe Farm Animal Welfare Advisory Committeeを設立し、その後も家畜生産セクターの監視を強化・継続しました。

動物福祉のプロトコル「5つの自由」

世界中で問題とされている動物福祉の問題ですが、上記でご紹介したように動物福祉を考える上で用いられる5つの自由という原則があります。

・飢えと乾きからの自由

・不快からの自由

・痛み・障害・病気からの自由

・恐怖や抑圧からの自由

・正常な行動を表現する自由

World Organization for Animal Health、EU Comissionを初めとする動物ケアに取り組む国際的機関もこの5つの自由を基礎に据えています。

5つの自由を理解しておくことは、動物福祉を考える上で必須と言えます。

ビジネス上での懸念点（EU規制を参考に）

イギリスから広まった動物福祉の考えですが、現在は国際的にもその考え方は浸透しており、政府が動物福祉の観点から特定の業者に罰則を与えることもあります。

世界を舞台にするグローバル企業であれば、地域によって動物福祉に関する規制が設けられていることがあるので、十分に注意し対応していく必要があります。

そこで以下では、動物福祉に関するEU規制を参考にどのようなビジネス活動がリスクとなりうるのかについて見ていきます。

動物保護の対象となる活動の一例

輸送

牛、羊、ヤギ、豚、家禽、馬などの最も広く取引される動物に対して、輸送車の設計、獣医の管理、動物の取り扱い、証明書などを含む荷積みの準備から荷降ろしまでの動物の国際輸送の一般条件、及び道路、空路、海路、による動物の輸送の特別条件を定めています。

EUは法律によって、合法的に広く社会の関心ごとである輸入・輸出の過程での動物の移動、加盟国内及び加盟国と第三者の間の規範の調和、動物の健康にプラスの影響を与えるための動物取扱業者の行動の改善、輸送を行う人員の訓練などに対処しています。

農業目的の飼育

食料生産、羊毛、肌や羽、その他の農業目的で飼育されている動物に対して、不必要な苦痛や負傷を与えないための動物の住居、食事、管理などに関する原則及びフレームワークが定義されています。

特に集中飼育システムを導入している動物取扱業者に対しては、技術的設備に加えて動物の健康状態や飼育環境に関して綿密に調査する義務を課しています。

食肉処理

食肉処理される動物を保護するための条約は、家畜の飼育動物、反芻動物、豚、ウサギ、家禽などの移動、拘束、抑制、と殺に適用されます。

ヨーロッパ内で屠殺方法を調和し、より人道的なものにすることが目的です。

具体的には、動物の荷降ろし用の最適な装備の使用、動物の体の敏感な部分を打つことの禁止、到着後すぐにと殺されない動物に対する適切な環境への配慮、食肉処理上での必要な施設の提供などが義務付けられています。

その他、移動、拘束、屠殺について詳細な決まり事があります。

動物実験

動物実験については、動物のケアと環境、実験方法、人道的な殺害、繁殖と供給の制御、実験を行う施設などの領域に対する決まり事があります。

原則、動物実験は動物を使わない方法が科学的に成り立たない場合にのみ認められており、薬物、食料、その他の物質または製品の試験、及び以下の理由で許可されています。

人間、動物、植物の病気の予防、診断、治療

人、動物、または植物の生理学的状態の研究

人間と動物の健康と福祉のための自然環境の保護

動物実験は厳格な監視・指導の元、訓練や許可を受けた専門家のみが実施することができます。

ケーススタディ

つづいて、動物福祉に配慮したビジネスを行う企業の具体例を見ていきましょう。

今回は、食肉生産企業である「ダニッシュ・クラウン」とアメニティなどのパーソナルケア製品を提供する「LUSH」をご紹介したいと思います。

Danish Crown

ダニッシュ・クラウン（Danish Crown）は、デンマークに本社を置く世界的な食肉生産企業です。

ヨーロッパを中心に、豚肉、牛肉の生肉・加工食品を提供しています。

ダニッシュ・クラウンの動物福祉に関する取り組みの一つとして、同社が方針として掲げている「Animal welfare policy」から一部抜粋してご紹介します。

この方針の中では、上記でご紹介した動物福祉の基本的な原則である「５つの自由」に対するコミットメントを宣言している他、動物福祉のマネジメントプロセスについて詳述されています。

要約すると、豚・牛を調達する段階から生産する段階まで動物たちの健康・飼育環境に配慮すること、与える飼料もサステナビリティに貢献する持続可能なものにしていくこと、認証を獲得したサプライヤーからの調達を保証することなどを通じて、動物と動物を食す人間の両方に最大限の利益をもたらすような努力が成されています。

具体的には以下のような項目について、禁止・要求事項が定められています。

・監禁（ロープやチェーンの使用など）

・慣行的な切断（尾の切断など）

・去勢

・輸送

・クローンや遺伝子組み換えされた動物の使用

・化学物質

・飼育環境

・人間的と殺、と殺前のスタニング

前節で挙げた中だと、動物実験以外には全て関係していそうですね。

ダニッシュ・クラウンの子会社であるチューリップ（Tulip）も、動物福祉に対する独自の方針「チューリップ・アニマル・ウェルフェア（Tulip Animal Welfare）」を掲げています。

EU規制下にあるヨーロッパでの取引が多いことから規制への対応が余儀なくされている点も否めませんが、それでもグループ全体でコミットしていることが窺えます。

LUSH

２つ目は皆さんもご存じのLUSHです。

LUSHと聞くと、私は大きく”No! 動物実験”の言葉が大きく印字された紙袋の印象が強いです。（現在も同じ紙袋のデザインかは分かりませんが・・・）

LUSHを購入していた当時の10代の私は、それを見た時、正直なところ「なぜ動物実験は良くないのかな？」と感じました。

動物実験の実情も知らない無垢な私は、背景も知ることなしにいきなり突き付けられる言葉（しかも紙袋に大々的に）に少し戸惑った印象があります。

しかしながら、LUSHはこのような取り組みを通じて動物福祉にどのように貢献しようとしているのでしょうか？

ホームページによると、「化粧品のための動物実験廃止に向けた戦いは、ラッシュの企業姿勢とポリシーであるだけでなく、ラッシュの生涯の目標であり、コアバリューである」とされています。

EUと違って動物実験が禁止されていない国も多くあるので、化粧品の安全性を実験するために行われかねない動物実験の撤廃を目指しているのですね。

具体的な取り組みとして、LUSHが動物実験に一切関わらないように社内では「エシカルバイイングポリシー」と「動物実験反対ポリシー」が定められています。

さらにその調達慣行を監査するために、外部の監査機関に委託しています。

また、化粧品の安全性を試す動物実験代替法を生み出すことを目的とした「LUSH Prize」というキャンペーンも行われています。

LUSHがイギリスの企業であることも少し関係していそうですが、動物福祉を守ろうとする取り組みやアドボカシー、そしてその貢献度は素晴らしいものですね。

まとめ

本記事では、動物福祉についてご紹介しました。

動物福祉の考え方が生まれた歴史的な経緯、動物福祉に対するEU規制の例、実際に動物福祉に対する取り組みを行う企業の例などを挙げました。

筆者も調べながら、動物福祉の問題は奥が深く、規制や環境整備がされていても実際にどれほど守られているのかはやはり現地調査ををしない限りは分からないだろうなと思いました。

一定の基準を満たす認証といった、外部保証を得ることがやはり重要だと感じます。

本記事では海外事情に多く触れましたが、国内の状況に焦点を当てた記事も今後書こうと思います。

P.S. こちらは余談ですが、地元の友達が通っていた農業学校では、当時、自分で育てた動物を自分たちで食べることで、食のありがたさを実感するという授業がありました。

自分が一から育てることで、どんなものを食しているのか、どんな環境で育つのか、どのように加工されるのかを知ることができるので、そのような経験をした友達は食への見方もきっと変わっただろうなと思います。

日頃から意識することは難しいですが、自分が口にするものはどのように生産され食卓に並んでいるのか少し考えるだけでも、サステナビリティを考えるきっかけになるのではないでしょうか。